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スタンダード設立プラン 

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スタンダード設立プラン・・・実質手数料9,800円!


 スタンダード設立プランは、設立時に手間のかかる手続きをお客様に代わって設立代行を行うプランです。



詳細 自分で設立 当事務所でサポート
基本事項
確認
事業目的、商号、
機関設計など
独学(4時間) 初回の1~2時間の
無料相談で丁寧に
ポイントをアドバイス!
株式譲渡の有無、
資本金、株式の設定など
独学(7時間)


費用の
確認
定款認証代
定款謄本代
場所: 公証役場 52,000円 52,000円
費用: 52,000円
収入印紙代 場所: 公証役場 40,000円 0円
(電子定款認証利用)
費用: 40,000円
登録免許税 場所: 法務局 150,000円 150,000円
費用: 150,000円
サポート費用 場所: 当事務所 独学による実費含め、
3,000円程度の費用と
12時間程度の勉強
サポート料金
49,800円
費用 合計 245,000円 251,800円

※提携司法書士によるオンライン登記の対応も可能です。 また、その場合は別途料金が発生いたします。



スタンダード設立プランのポイント


 実質負担がわずか9,800円で会社設立が可能なプランです。
ぜひ、他社の会社設立プランと比べてください!
                         → 会社設立の無料相談はこちらから
 こちらのプランでは、費用が非常に安くなっていますが、最後の手続きとなる法務局への書類提出はお客様自身で行って頂きます。
もちろん法務局への申請書類はすべて揃っている状態でお渡しいたしますので、ご安心下さい。

また、お客様にお願いするのは、会社の基本事項の最終決定、印鑑証明書の取得、資本金の払い込み、会社実印の作成及び書類への押印、登記申請書類の提出となっております。


創業サポートサービス


 当事務所のサポートには、本業に集中できるように「創業サポートサービス」をご用意しております。
会社の登記が完了し、設立手続がすべて終わっても、従業員を雇う場合、必ず労働関係の手続きが必ず発生します。
設立当初のお忙しい時期に、本業に関係のない労務の細かな事務作業を行うのは非常に大変なことといえます。
ご自身の健康保険、厚生年金の加入手続、労災、雇用保険の手続や労務管理、給与の支給等、実はやる事が沢山あるのです。
会社経営において給与計算は欠かすことのできない業務です。
保険料の改正、時間外労働の残業計算などを気にしながら間違いなく行うのは意外と大変なものです。
そこで会社設立後のお客様を対象として、格安の労務顧問サービス「創業サポートサービス」をご用意しております。
事業を始められた時こそ、面倒な社会保険、労働保険の手続業務を人事労務関係のプロ、社会保険労務士に委託して事業経営に専念されてはいかがですか?

→詳しくはこちらからご確認ください



スタンダード設立プランのサービス内容


1)電子定款の作成(事業目的のチェックやご相談)
2)電子定款の認証作業の代行(公証役場とのやり取りもお任せください)
3)法務局へ提出する書類の作成(提携事務所と共同で進めます)
※申請書だけはお客様にお書きいただきます。A4版1枚の簡単な書類です。記入見本がついていますのでだれでも簡単に記入できます。
※提携司法書士によるオンライン登記の対応も可能です。その場合、別途料金がかかります。



スタンダード設立プランの費用について


本プランにおける当事務所の手数料
49,800円!
※送料に関しては別途ご負担頂きます



支払いの内訳


詳細 費用
定款認証手数料・謄本取得費用  52,000円 ⇒ 公証人役場
 登録免許税  150,000円 ⇒ 法務局(税金)
 当事務所への手数料・報酬  49,800円 ⇒ 当事務所

上記より、当事務所にお振込みいただく金額は、当事務所の手数料+公証役場の定款認証手数料+定款の謄本取得費用の合計金額である、101,800円となります。



お客様にご用意いただくもの


お客様にご用意いただくものは次の通りです。


・資本金
・資本金を出す人(発起人)の印鑑証明書
・取締役に就任する人の印鑑証明書
・会社の印鑑(会社の代表印は、法務局に登録します)
・お申し込み者本人を確認できる証明書(運転免許証・健康保険証)のコピー
※犯罪収益移転防止法により、本人確認を義務付けられています。 ご協力をお願い致します。
※資本金を出すのが法人の場合は、法務局に登録させている会社の代表印の印鑑証明書と、登記簿謄本が必要



免責事項


以下の項目に当てはまる場合は、会社設立が遅延する場合がございます。
1.お客様のご対応時間、書類の準備に不備等があった場合
2.定款認証の際の公証人の予約が埋まってしまっている場合
3.その他交通障害等の予測不能な不可抗力が発生した場合



会社設立に必要なもの


会社設立には、下記のものが必要になります。


1.個人の印鑑
2.会社代表印
3.払込証明書 (通帳のコピーなど)
4.個人の印鑑証明書
※出資者が法人の場合、登記簿謄本(履歴事項証明書)・法人の印鑑証明書が各1通必要となります



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ご相談・お問い合わせはこちらからどうぞ!

 

京葉会社設立サポートセンターは 『田中セラタ事務所』 が運営する会社設立専用サイトです。
当事務所は、創業から35年地域密着の社会保険労務士法人・行政書士事務所です。
お気軽に!お問い合わせ下さい。
 

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